Q&A

不動産の名義変更

亡くなった父所有の不動産の名義変更がされていません。いつ手続きをしたらよろしいでしょうか?

不動産の名義変更(所有権移転登記)には期限がありません。
ですので、いつまでにやらなければいけないということはありません。
ただし、ご相続の登記をしないでそのままにしておくと、後々問題が残ります。
もし、相続によって権利を承継した人が、その後亡くなってしまった場合、亡くなった方の相続人が登場してきます。

相続の登記は、基本的には相続人全員のご署名ご捺印がないとできません。
相続人の数は増えてくると、収拾がつかなくなることがあります。
できれば相続人同士で話し合いがつく間に、名義変更の手続きをしておくことをお勧めします。

おじいさんのおじいさんの名義の土地が出てきた!?

先祖代々の土地に住んでいるAさん。
この度、戦前からある古い建物を建て替えることにしました。
そこで、再度測量をした時に、公図でも見えないような細長い土地が敷地の中に含まれていることが分かりました。
その土地は固定資産税もかかっていないところで、誰も知らない地番が振られていました。
その登記事項証明書を調べてみると、なんと亡くなったおじいさんのおじいさん、「●●彦左衛門」さんの名前が記載されているのです。
今回の建替えのためには、その土地も敷地内に含まれているため、名義変更をしないと手続きが進まない。
Aさんは司法書士に依頼して、「彦左衛門」さんの戸籍の取得し、相続人を調べてもらうことになりました。
その結果、相続人の数が全部で43人!!全員の実印と印鑑証明をもらう「旅」が始まってしまいました。

行ったこともない別荘地を父が所有していました。どうしたらよろしいのでしょうか?

昭和40年代に、「今後開発が進むから今のうちに買っておいて方がいいよ」という謳い文句で、地方の土地を販売している業者がたくさんいました。
その言葉に乗せられ、土地を購入する人が後を絶ちませんでした。
ところが、その後開発は行われず、値段もつかないような土地が放置され続けています。
中には、土地の境界線もわからないものや、山林の一部で、その土地がどこにあるかもわからなかったりするものもあります。
この場合、地元の市町村が譲り受けてくれればいいのですが、なかなか受け取ってはくれません。
結果、年間数千円の固定資産税だけをずっと払い続けているだけになってしまっています。
名義変更だけはしておいたほうが良いですが、今有効活用できるとすれば、日当たりさえよければ太陽光発電の設備をつけることくらいでしょうか。

法務局に行ったが、手続きがよくわからない。

ご相続の登記手続きはご本人でもできます。
ただ、法務局での手続きは、細かい書類を用意しなければいけません。
法務局に何度も足を運ぶことになります。
また、遠方の法務局だと、足を運ぶだけで交通費がかかってしまうこともあります。
当事務所では、オンライン申請を行っており、全国どこの不動産でも手続きをすることができます。

費用 10万円(税抜き)~ +印紙代など実費

預貯金の承継手続き

銀行の口座が凍結されてしまいました。簡潔にお金をおろすにはどうしたらいいでしょうか

預貯金の残高が少額の場合は、相続人の代表者が手続に行けば、お金を引き出せることもあります。
しかし、原則として各金融機関所定の書類に、相続人全員の署名捺印がなければ、お金の引き出しができない取扱いになっています。
金融機関が複数ある場合には、専門家に相談されることをお勧めいたします。

銀行から遺産分割をしてくれと言われている。

ご遺産は遺産分割協議をして初めて処分ができるようになります。
銀行口座に関しても、誰がいくら引き継ぐかを決めなければ、引き出したり使用することはできないのが実務の取り扱いです。
ただし、公正証書遺言や検認した自筆証書遺言がある場合は、その遺言書をもって引き出しが可能です。
まずは遺言書があるかどうか、なければ相続人全員の遺産分割協議で決めることになります。

平日に銀行へ手続きに行っている暇がない

当事務所では、銀行預金の承継手続きの代行も行っています。
お気軽にご相談ください。

費用 1行5万円(税抜き)~

遺言書・エンディングノート

遺言書の書き方を教えてほしい

遺言書は大きく分けて2つあります。
1つは自分の手書きで書く遺言書(自筆証書遺言)ともう1つは公証役場が作成する遺言書(公正証書遺言)があります。
自分で書く遺言書は、法律上の要件が備わっていないと、遺言書無効になってしまうので注意が必要です。
自筆証書遺言に必要な要件は次の4つです。

  1. すべて自筆で書くこと
  2. 正確な日付を記載すること
  3. 署名も自分で書くこと
  4. 印鑑を押すこと

公正証書遺言は公証人が文案を作成しますが、どのような内容にするかは必ず専門家にご相談下さい。 せっかく書いた遺言書が思わぬトラブルを引き起こすこともあります。

揉めない遺言書を作りたい

相続で揉める要因として主なものは次の3つです。

  1. 生前贈与や援助をしているため、相続が平等にできない。
  2. 亡くなった方への介護など、金額に換算しづらい貢献が一部の相続人にある。
  3. 財産が均等に分けることができない(主に不動産)

遺言書を書くことによって、以上のような場合でも、相続人が納得しやすい状況を作ることができます。詳しい文面などはご相談ください。

自分の意志を後世にしっかり伝えたい

財産を後世に残すことも大事ですが、その背景にあるその人の気持ちや生き方を遺していくことが一番大事であると考えています。
遺言書という手段以外にも、映像や写真を遺したり、信頼できる人に意思を託したりすることもできるでしょう。
当事務所では遺言書だけに限らない手段で、ご家族への想いを形にするお手伝いをしています。

費用 20万円(税抜き)~

相続税対策

相続税がどれくらいかかるか知りたい

現在の財産の一覧をお聞かせいただければ、信頼のおける税理士さんに相続税の概算シュミレーションを作成してもらうことも可能です。
税理士さんも、お医者さんと一緒で専門分野があります。相続のことはやはり相続専門の税理士さんに聞くことをお勧めします。
そのうえでどういった対策があるかを検討してもらうことになります。

相続税のために有効な対策を知りたい

相続税の節税対策として3つのアプローチがあります。

  1. 相続税課税財産を少なくする
  2. 納税資金を確保する
  3. 財産評価だけを下げる

より一層の相続税対策が必要です。
具体的な方法については、当事務所にご相談ください。
信頼のおける税理士さんと一緒にお手伝いを致します。

納税資金を確保する方法は

納税資金を確保するために有効なのが生命保険です。
一定の控除を受けながら、同時に亡くなった時にすぐに手元に降りてくる資金として使うことができます。
生命保険は、商品によっては支払った金額より保険金額が少なくなることもあります。
当事務所では、生命保険の代理店として幅広い商品をご案内できます。
是非ご相談ください。

費用 相続税シュミレーション 15万円(税抜き)~

遺産分割

当事者同士だと遺産分割がまとまらない。うまくまとめる方法とは

遺産分割で話し合いがまとまらない要因は様々です。
「遺産が平等に分配できない」「生前贈与の金額で見解の不一致がある」「介護をしてきた人が報われていない」「感情的に許せない」など。
当事者同士では整理がつかなく、『あー言えばこう言う』というような応酬合戦になるケースもよくあります。
第三者を介入させて話を整理し、一つ一つ丁寧に問題を解きほぐしていくことで、問題が解決することもあります。
当事務所では、遺産分割の場面での法的な問題整理やアドバイス、感情的な部分の解決など、遺産分割がスムーズに行われるようなお手伝いをしております。

相続人の中に音信不通の人がいる。

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。1人でも欠けていると協議は成立せず、手続きが進まなくなります。
相続人の中で、消息が分からない方、音信が途絶えている方がいる場合があります。その場合、まずは戸籍などから住所の調査をしますが、それでも連絡先が分からない場合は、家庭裁判所にその方の代理人を選任してもらうことになります。この代理人を不在者の財産管理人と言います。
この不在者の財産管理人と相続人との間で遺産分割協議が成立すれば、手続きを進めることが可能となります。
当事務所では、相続人の調査から不在者の財産管理人の選任まで一連の手続きをお手伝いすることができます。

相続人同士遠方でなかなか話ができない

当事務所では相続人の意向を確認し、相手の相続人に話を伝え、遺産分割協議書の作成をお手伝いしています。 遠方でもお気軽にご相談ください。

費用 遺産の0.5%(税抜き)

生命保険の有効活用

相続税のための生命保険の活用法を知りたい

相続対策として生命保険を活用することはとても効果的です。
納税資金をうまく生命保険で貯めていくこともできますし、お金の宛名付けをし、いざという時にすぐに使えるお金を用意しておくこともできます。
ただ、どの商品を使うかは、その人の財産構成、規模によってさまざまなバリエーションがあり、オーダーメイドに近いものになります。
当事務所では生命保険販売の資格を持った者が公正な立場でアドバイスを致します。

生命保険を使った遺留分の問題の解決法

「遺言で一部の相続人に財産が渡らないようにしたい。だけど遺留分の問題が。。」という方が増えています。
生命保険で受け取った保険金は、民法上相続人固有の財産になります。つまり遺産には含まれません。
遺留分は、遺産の額から算定されますが、生命保険金はここに含まれないことになります。これが生命保険の最大のメリットです。
よりご自分の意思が反映することが可能となります。

公正なアドバイスをもらいたい

当事務所では、生命保険の販売資格を持った専門家が、公正な立場で複数の保険会社からお客様に合った生命保険をご提案いたします。
相続対策には専門の知識が必要です。是非ご相談下さい。

費用 相談料 30分5000円(税抜き)

認知症・介護・成年後見制度

相続人の中に認知症の人間がいる

相続人に中に認知症を患っている方がいる場合、遺産分割協議ができない場合があります。
そのため、その方に代わって家庭裁判所が選んだ成年後見人を選ぶことになります。
後見人選任には時間がかかるため、遺産分割を急いでいる場合は当事務所のような専門の司法書士に依頼することをお勧めします。スムーズに手続きが進むことになります。

親の介護をずっとしてきたが、その分の相続分を主張したい

親の介護をしてきた人が、相続の場面で他の兄弟と同じ割合しか相続できないで不満を持つ場面はよくあります。法定相続分は兄弟は平等だからです。ただし、民法には「寄与分」の定めがあり、亡くなった方への特別の寄与があった場合には、その寄与分を考慮して遺産分割協議をすることを定めています。
親への介護は金銭的に換算することが難しく、家庭裁判所でも認められにくいのですが、遺産分割協議の場面で主張することも可能です。

認知症になる前に準備をしておきたい

認知症になってしまうと、ご自分の意思を反映させたり、財産を処分することができなくなってしまいます。
そうなった場合には事後的に自分の意思にそぐわない人が後見人になってしまうこともよくあります。
できればそうならないように、元気なうちから自分の後見人を選んでおくとよいでしょう。それが任意後見制度です。生前の自分のライフスタイルを決める重要な人ですから、任意後見制度を利用して、自分なりの生き方を全うしましょう。

費用 後見人の申し立て 20万円(税抜き)~

相続不動産の売却・管理

兄弟で共有になってしまっている土地を売りたい

共有の不動産は、共有者全員の同意がない限りは売却ができません。たとえ反対者の持分が1000分の1であってもです。ただし、反対者以外の持分を売却することは理論上できますが、買ってくれるところは限られています。
共有状態を解消したり、共有持分を買い取ったりすることは、専門的知識と経験が必要です。
当事務所では、豊富な経験をもとにお客様のお手伝いをしております。

相続の結果、共有になっている建物に勝手に住んでいる相続人がいる

共有者の一人が住んでいると、持分権は共有物全体に及んでいるため、追い出すことは非常に難しいです。
最悪の場合は訴訟提起をせざるを得なくなります。ただ、裁判をしても裁判所は親族間の争いに対しては、まずは和解を勧告してきますので、和解が成立しない場合は、手続きに時間ばかりがかかってしまうことが良くあります。
共有不動産の問題は特に専門性が求められるため、しっかりとした専門家を選ぶ必要があります。

できるだけ高く売りたい

不動産の売却はどこに頼んでも同じと考えている人が多いです。
しかし、やり方によって売却代金が20%~30%、多い時で40%も変わることもあります。
売却方法のご相談や売却パートナー選びも行っております。

費用 売却金額の1%(税抜き)

戸籍の集め方

手続きに必要な戸籍の集め方がわからない

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍・除籍が必要です。遠方であれば郵送で申請することもできます。それぞれの役所に「相続手続で必要である」旨を伝えると、そこで取れるものはすべて出してくれるところもあります。

どこまで書類が必要なのか

不動産名義変更や預貯金の承継手続、相続税の申告など主な手続きには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍・除籍が必要です。それぞれ原本を返してくれますので、少なくとも2通くらいあれば、スムーズに手続きが進められます。

費用 1通 2000円(税抜き)+実費